専任教員(准教授、中国語担当の公募) 1/6 締切

2024年12月02日

九州大学大学院言語文化研究院

院長 大津隆広

教員(専任)の公募について

本研究院では、下記の要領により教員(専任)の公募を行います。

1.採用職名:准教授(大学院言語文化研究院 国際文化共生学部門 国際共生学講座所属、中国語担当)、常勤

2.採用予定人員:1名

3.専門分野:中国語学(特に漢語方言学・音声学等が望ましい)

4.職務内容:

(1) 言語文化研究院国際文化共生学部門国際共生学講座における研究

(2) 基幹教育言語文化科目中国語および関連科目の担当。週平均5コマ(前期と後期で担当コマ数が異なることもある)

(3) (2)の科目を実施するための企画・運営・調整等に関わる諸業務

(4) 学内の委員会等(入試業務を含む)大学の運営に関わる業務

(5) 関連する学府(大学院)の授業担当および学生指導の可能性がある

5.応募資格:以下のすべての条件を満たしていること

(1) 上記「専門分野」関連領域において博士号を有すること

(2) 公刊された単著の書籍、共著の書籍、単著論文、共著論文の合計が20本以上あること

(3) 大学における中国語の教授歴が10年以上あること

(4) 基幹教育において中国語の授業を担当できる語学能力を有すること

(5) 関連する学府(大学院)において授業を担当できる能力を有すること

(6) 職務遂行上十分な日本語運用能力を有すること

6.採用予定日:2025年4月1日(或いはそれ以降のなるべく早い時期)

7.雇用期間:雇用期限の定めなし(ただし、定年退職の年齢については本学の定めによる)

8.待遇:以下に示す通り

(1) 給与:年俸制(2020年4月1日導入)

なお、年俸額については本学の関係規程に基づき学歴・経験・職歴等を考慮して決定されます。待遇に関しては以下にお問い合わせ下さい。

九州大学人文社会科学系総務課人事係 jbsjinji@jimu.kyushu-u.ac.jp

(2) 就業時間:本人の同意に基づく専門業務型裁量労働制により7時間45分働いたものとみなされます。

(3) 休日:土日、祝日、12/29~1/3

(4) 加入保険:雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金

(5) 受動喫煙防止措置の状況:敷地内全面禁煙

9.就業場所:福岡県福岡市西区元岡744 九州大学伊都キャンパス(イーストゾーン)

10.提出書類:下記書類を全て1つのPDFファイルにまとめてJREC-INの電子申請を通してご送付ください。

(1) 履歴書(JREC-INの本公募要領に添付された所定の様式に記入してください。連絡先として、住所、電話番号、電子メールアドレスを明記すること)

(2) 業績書(JREC-INの本公募要領に添付された所定の様式に記入してください。著書、論文、学会発表、その他に分け、年代順に並べる。著書および論文については審査の有無を明記すること。また、主要業績3点を丸で囲むこと。

(3) 主要業績3点、およびそれぞれについて500字以内の日本語の要旨を添えること。

(4) 中国語教育および自身の研究活動に関する抱負、日本語800字以内。

(5) 学位記のコピー(最終学位)

11.提出期限: 2025年1月6日(月)必着 (日本時間)

12.提出先:JREC-IN PortalのWeb応募を利用してください。https://jrecin.jst.go.jp

(1) 提出された書類等は、原則として返却しません。

(2) 提出された書類は選考のみに使用し、その目的以外には使用しません。

13.選考方法:

(1) 提出書類に基づいて選考し、複数名の候補者への面接を行う場合もあります(オンライン面接の可能性もあります)。

(2) 面接にかかる交通費や滞在費等は応募者の自己負担とします。

(3) 審査の結果は、Web応募システムもしくはメールにて通知します。

14.問合せ先: 九州大学大学院 言語文化研究院 秋吉 收 shu-aki@flc.kyushu-u.ac.jp

15.その他:

九州大学では、男女共同参画社会基本法(平成11年法律78号)、障害者基本法(昭和45年法律第84号)、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第123号)、及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)」の趣旨に則り、教員の選考を行います。九州大学では、平成29年7月より配偶者帯同雇用制度を導入しています。

過去に学生、同僚、または事務スタッフに対するセクシャルハラスメントを含む性暴力等を原因として懲戒処分等を受けた場合には、処分の内容及びその具体的な事由を履歴書等に必ず記入願います。虚偽の記載があった場合には、採用取消や懲戒処分等の対象となることがあります。

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