募集要項_CALL助教
提出期限： 日本時間2019 年1月7日（月）必着
採用予定日：2019年4月1日
九州大学大学院言語文化研究院 助教
（英語e-learning科目担当）の公募
九州大学言語文化研究院では、下記の要領で専任教員を公募します。
１．採用予定職名： 大学院言語文化研究院 助教（英語担当）
２．採用予定人員： 1名
３．研究分野： 英語教育関連分野
４．職務内容：
（１）言語環境学部門: 言語教育学講座における研究
（２）基幹教育言語文化科目英語関連科目（CALL）の学習管理および学習履歴を含むデータ分析等。なお、CALL以外の基幹教育言語文化科目等を担当する可能性がある。
（３）（２）の科目を実施するための企画・運営・調整等に関わる諸業務
（４）学内の委員会等大学の運営にかかわる業務
（５）大学の入学試験にかかわる業務
５．勤務形態：
常勤（任期あり）
・当初の雇用期間は３年とする。
・審査の上期間を更新することがありうる。
・１回目の更新は３年とする。
・２回目の更新は４年とし、雇用期間を通算して１０年を超えないものとする。
６．応募資格：
（１）博士の学位（見込含む）あるいはこれと同等の学歴および研究業績を有すること。
（２）CALLを含むe-learning科目またはデータ処理に関する経験と知識を有すること。
（３）大学における英語関連科目の教授経験（非常勤を含む）を有すること。
（４）学術英作文の教授能力を有すること。
（５）国籍は問わないが、業務に支障のない日本語運用能力を有すること。
７．採用予定日：2019年4月1日
８．待遇：
（１）身分…教員（年俸制）
（２）給与…「国立大学法人九州大学教員（年俸制）給与規程」に基づき支給
（３）保険等…文部科学省共済組合に加入
（４）勤務時間…専門業務型裁量労働制
（５）土曜日および日曜日、国民の祝日、12月29日から翌年の1月3日までの日
９．提出書類：
（１）履歴書（所定の書式か、それに定める要件を満たす書式を利用すること。）
（２）業績書（所定の書式か、それに定める要件を満たす書式を利用すること。「研究業績」については、著書、論文、学会発表、その他に分け、年代順に並べる。単著・共著および論文については審査の有無を明記する。科学研究費の採択実績、その他外部資金取得実績、特筆すべき社会貢献活動などがある場合は別に列挙すること。）
（３）主要業績２点（業績書の該当箇所を丸で囲んでください）
（４）英語教育やCALL科目の管理・データ分析に関する経験および抱負について、①英語800語以内および ②日本語1200字以内（A4形式）
（５）学位記のコピー（最終学位のみ）
（６）推薦者2名の氏名、所属および照会先電子メールアドレス
提出書類（１）（２）の所定の書式で作成する場合は、下URLよりダウンロードしてください。
https://archive.iii.kyushu-u.ac.jp/public/Rj58gAKIdM8A_KQB45VngqeAx2bwuyLR44JcS6NQEbG8
１０．提出期限： 日本時間2019 年1月7日（月）必着
１１．提出先： 応募書類はすべてPDFファイルに出力し、（１） JREC-INのウェブ応募、もしくは（２）メールによる応募のいずれかでおこなってください。
（１）JREC-INのウェブ応募では、応募書類は全て1つのPDFファイルにまとめて出力し、アップロードしてください。
（２）メールによる応募の場合、件名に〈氏名〉と「助教（英語CALL科目担当）応募書類」を併記してください。なお、容量が10MBを超えたメールは受信できません。
メールによる提出先アドレス：call-instructor[at]flc.kyushu-u.ac.jp（[at]を@に置き換えて送信してください。）
応募後2日以内に、受領確認メールをお送りします。応募書類の受領状態については、返信メールをご確認ください。
１２．選考方法：
（１）提出書類に基づいて選考し、複数名の候補者への面接ならびに候補者による模擬授業を行う場合もあります。
（２）面接にかかる交通費や滞在費等は応募者の自己負担とします。
（３）審査の最終結果は採否にかかわらず応募者全員にメールにて通知します。
（４）提出された書類等は、原則として返却しません。また、提出された書類は本選考のみに使用し、その目的以外には使用しません。
１３．問合せ先： 九州大学大学院言語文化研究院
井上奈良彦（inouen[at]flc.kyushu-u.ac.jp、[at]を@に置き換えて送信してください。）
１４．その他： 九州大学では、「男女共同参画社会基本法」（平成11年法律第78号）、「障害者基本法」（昭45年法律第84号）、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）、および「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号）の精神に則り、教員の採用を行っています。また、九州大学では、平成29年7月より配偶者帯同雇用制度を導入しています。
